東京都世田谷区の土地家屋調査士法人キクネットは測量士・土地家屋調査士の業務を通して、皆様の円滑な土地活用を支援します。

Service Overview
業務内容
Service
  • 各種測量・調査
    Surveying & Investigation
    土地や建物の現況を正確に把握するため、現況測量・高低測量・確定測量など、目的に応じた多様な測量を実施します。 境界の明確化や工事計画の基礎資料として、精度の高いデータをご提供します。
  • 土地に関する登記
    Land Registration
    土地の地積更正や分筆、国有地の払下げ・売買に伴う土地表題登記などの登記申請を行ないます。測量・図面作成から申請手続きまで、一貫してサポートし、迅速かつ正確な登記を実現します。
  • 建物に関する登記
    Building Registration
    建物の新築・増築・滅失などに伴う登記申請を行います。 測量・図面作成から申請手続きまで、一貫してサポートし、迅速かつ正確な登記を実現します。
土地家屋調査士としての業務
測量業者としての業務

土地家屋調査士としての業務

建物新築工事でお困りの方は
現況測量
土地のおおよその寸法・面積を知りたい場合や建物の設計や許認可申請のために現況の測量図が必要な場合に、現況測量業務を行います。この業務は測量観測日時点での土地の状況を図面化させるための測量で、一般的には測量対象地の既存境界標（もしくは万年塀、ブロック塀、擁壁等）、建物位置等を測量し図面化し現況測量図を作成します。
高低測量
建物の建築設計などにあたり、敷地の高低差の調査が必要となった場合などに行います。傾斜地に建築したり擁壁等の構造物を設置したりする場合に、高低測量が必要になります。
真北測量
建物の建築設計をする際に、日影の計算が必要となる場合があります。そういった場合に行われるのが真北測量です。太陽を直接観測する真北測量は天候に左右されるため、納品に時間を要する場合があります。
土地境界確定測量
隣接する土地との境界をはっきりさせたい場合、土地の分筆や土地の売買や相続のために土地の正確な面積を知りたい場合などに行われるのが、 土地境界確定測量業務です。この業務は売買契約や相続、建築計画や紛争の防止などを目的として実施されます。 測量対象地の全ての境界を確定させるために境界確定測量が実施され、図面が確定後に作成されます。
三次元点群測量
地形、地物等を表す３次元座標を持つ多数の点データ及びその内容を表す属性データを、計算処理が可能な形態で表現したもの等を作成する作業をいい、三次元点群データを用いた数値地形図データ等を作成する作業を含むものをいいます。
相続でお困りの方は
土地分筆登記
土地分筆登記業務は、1つの土地を新たに複数の土地に分けるための登記業務で以下の場合に行われます。①一つの土地を複数に分割したい場合②相続に備えて土地を分割し、紛争を回避したい場合③土地の一部について売買を考えている場合、分筆前の土地境界を確定するために、土地境界確定測量の作業が必要となる場合があります。
土地地積更正登記
登記簿上の土地の面積が実測と異なる場合に行うのが土地地積更正登記です。正確な面積の算出には土地境界確定の作業が必要となる場合があります。
土地表題登記
土地表題登記業務は埋立などに、新たに土地が発生した場合や土地を払い下げた場合に行うもので、土地が所有者のものとなってから1ヶ月以内に申請する義務があります。 この登記により、今まで地番が無かった土地に初めて登記簿が作成されます。
土地地目変更登記
登記簿に記載済みの登記の地目と現況が異なっている場合に行う登記が土地地目変更登記です。 例えば、登記の地目を畑から宅地に変更する場合などが該当します。
境界のことでお困りの方は
土地境界確定測量
隣接する土地との境界をはっきりさせたい場合、土地の分筆や土地の売買や相続のために土地の正確な面積を知りたい場合などに行われるのが、 土地境界確定測量業務です。この業務は売買契約や相続、建築計画や紛争の防止などを目的として実施されます。 測量対象地の全ての境界を確定させるために境界確定測量が実施され、図面が確定後に作成されます。
筆界特定申請代理業務
不動産登記法に基づく筆界特定制度を活用し、筆界（境界）のトラブルを解決する手続きです。土地所有者の申請を基に筆界特定登記官が専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における筆界の位置を特定します。
ADR（裁判外民間紛争解決手続）の申請代理業務
隣接地との境界トラブルの解決を目指して土地家屋調査士会の境界紛争解決センターを利用する際に申請を代理する業務です。
新築（二世帯住宅を含む）や取壊しによる登記でお困りの方は
建物表題登記
建売住宅を購入した場合や建物を新築した場合に建物表題登記業務を行います。この登記により今まで無かった不動産の登記簿が作成されます。家を建ててから1ヶ月以内に申請する義務があり、家を建ててから登記を行っていなかった場合でも登記が必要となります。
区分建物表題登記
2世帯住宅を建築した場合やマンションを新築した場合などに行うのが区分建物表題登記です。建物が完成されてから1ヶ月以内に行う義務があります。
建物滅失登記
建物を取り壊した場合や天災等で建物が消失してしまった場合に建物滅失登記を行います。対象となる建物の登記事項は抹消されます。滅失の日から1ヶ月以内に申請しなければならないという義務があり、申請を怠ると、建物が存在していないにもかかわらず固定資産税が継続して課税しつづけられる場合があるので注意が必要です。
増築や一部取壊しによる登記でお困りの方は
建物床面積変更登記
増築や内部改修などにより建物の床面積が変わった場合に行う登記です。実際の状態に合わせて登記情報を更新し、適切な資産管理や手続きが行えるようにします。

測量業者としての業務

  • 基準点測量
    基準点測量
  • 水準測量
    水準測量
  • 復旧測量
    復旧測量
  • 地形測量（TS）
    地形測量（TS）
  • 三次元点群測量
    三次元点群測量
  • 路線測量
    路線測量
  • 用地測量
    用地測量
  • 地籍調査
    地籍調査
Achievements
施工年度 業務名 工程名
平成31年度 世田谷区 都市再生地籍調査委託（豪徳寺二丁目第１工区） E～G工程
令和2年度 世田谷区 都市再生地籍調査委託（豪徳寺二丁目第１工区） H工程
令和3年度 世田谷区 都市再生地籍調査委託（若林一丁目第２工区） E～G工程
令和4年度 世田谷区 都市再生地籍調査委託（若林一丁目第２工区） I工程
pagetop